「解放されるのでは無いか?」
一時はそんな期待も抱きましたが、 過激派組織「イスラム国」は日本人ジャーナリスト、後藤健二さん(47)を殺害したとみられる動画を1日午前5時過ぎ、インターネット上に投稿しました。

安倍晋三首相は直ちに「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と述べましたが、何ともやりきれない思いと、世界が確実に流動化している事を確信しました。

さらに安倍首相は「ご家族のご心痛を思うと言葉もない。政府として全力で対応してきたが、まことに痛恨の極みだ」と述べた上で「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせるため国際社会と連携していく」との方針を示すとともに、「日本がテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充する」と明言し、「テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていく」との決意を示しました。

シリアの内乱に乗じて勢力を伸ばしてきたと言われる「イスラム国」というテロ集団は、最近の原油安を受け、資金源に陰りが出ているとの指摘もありますが、それはテロ拡散の恐れも内包する事態だということにもなるでしょう。

観念論では無く、国防体制がとわれます。

投稿された動画では、安倍首相に対し「勝ち目のない戦争に参加するという日本の決定のせいで、このナイフは後藤健二を殺害するだけでなく、さらなる日本人の殺りくを引き起こすことになる」とのメッセージも、単なる脅しとしてとらえることは避けるべきであり、入国時のチェック体制も含め、厳しい対応をせざるを得ない事態と言えるでしょう。

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