2015年02月

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4月の選挙に向けて、選挙事務所の準備を進めています。

旧阿波庁舎から東へ1キロあまり東へ行ったテナント建物の一室を借りて、外部には写真の通りのキャッチコピー看板を掲げました。

内部もテーブルやイスを並べ、一応形は整いましたのでこれから事務局体制を確立し、いかなる事態にも対応可能な態勢を構築していきます。

しかし県下の情勢を見れば、無投票地区も多く、新人候補も最低との報道もありますし、阿波市でも今のところ前回に続いて無投票の可能性が高く、政策を掲げ民意を問うという選挙の意義を考えれば、現在の選挙区制度を統合合区し、立候補の垣根を低くすることが必要だと思われます。

私の次期活動の大きなテーマの一つにしたいと思います。

今朝のウェークアッププラスでの各政党のやりとりを聞いていると、民主党と社民党の「安倍憎し」の思いばかりが目に付き、先進国の国会議員としての自覚が感じられず、はなはだ情けない思いがしてきました。

イメージ 1社民党の福島氏は「イスラム国と敵対する国に2億ドル拠出すると言った首相は少し、2人の身柄が拘束されている中では問題があった」「『テロとの戦い』と、米国と一体となって『やっつけるぞ』とやると、(イスラム国側には)日本がある意味スタンスを変えたと見える」などとあくまでもイスラム国擁護の視点で内閣の対応を批判し、イメージ 2
民主党の大野氏は、首相がイスラム国に「罪を償わせる」と発言したことについて「外国メディアに『報復』『対価を払わせる』と訳させてしまった。対決姿勢をあおられてしまうのであまりにも不用意だ」と指摘し、自らの出身母体である外務省の英訳発表が遅かったと指摘し、これまた国家観を示すことの出来ない民主党議員らしく、懲りもせず「後出しじゃんけん」の自説を展開しました。

イメージ 3これに対し、自民党の前防衛大臣小野寺氏は、それぞれの批判に対し冷静にかつ理路整然と反論し、最後に「イスラム国自身が非軍事支援だと理解をした上でナイフをちらつかせている。もっとシンプルに、あのような団体にくみしてはいけないのだと、国内から一枚岩でメッセージを発していただきたい」と述べていました。

正にこれこそが正論であり、「安倍憎し」も結構ですが、世界で活躍している日本人の安全の為に何をすべきかを、観念論では無く政策論としての議論をして欲しいと思います。

また、今回のような国際法を無視したテロ集団が起こした事件に対する政府対応の詳細についての説明を、国会という公の場で述べることなど、到底出来ないことは明白であり、再びこのような不幸な事態とならないように、一致して先進国の政治家としての自覚を持ち、大人の対応をすべきでしょう。

2月議会の事前委員内の開催日でしたので、会派事務所で待機している午前10時25分ごろ、全員の携帯電話やスマホが大きな音でなり出しました。

「何事か?」と皆が顔を見合わしていると、「地震です!避難してください!」と館内放送があり、それと同時にゆれが始まりました。

数秒程度で収まりましたが、「まだあるのか?」との思いを誰もが抱いているようで、その場に立ち尽くしていました。

テレビをつけると、牟岐付近を震源とするマグニチュード5+の地震だったとのこと。

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県庁職員がそれぞれの立場で対応をしなければならないこともあり、会長幹事長会を議長出席で開催し、本日の委員会は延期となりました。

4年前の2月議会閉会日には311東北大震災が発生したこともあり、「選挙前にまたか!」との声が上がりました。

大きな被害がなかったことが何よりの、慌ただしい一日となりました。

ISILの日本人人質殺害について、テレビのワイドショーで色々無責任なことを言うコメンテーターと呼ばれる「言葉芸人」が多数いますが、今朝の産経新聞の「イスラム国寄り発言 野党・元官僚続々」の記事は、それと関連していてなかなかおもしろく読みました。

民主党の枝野幹事長という人は、野田政権の時経産大臣でしたが、正に言葉だけが踊り、経済のことなど全く解っていないということに愕然としましたが、政権を目指す野党第一党の幹事長となった今でも、当事者意識の欠如はそのままで、民主党の復権はとうてい考えられないと言うことを改めて感じました。

イメージ 1また、元経済官僚の古賀茂明という人は、公務員改革に積極的で論理的かつ具体的な発言をしており、当時の橋下徹大阪府知事が「大阪維新の会」を立ち上げたとき、その協力者として様々な提言をのべていました。

その時には、頼もしくまた信頼できる人物だと感じたのですが、最近の言動を見ていると「?」と思うことが多く、「どうしたのかな?」と思っていましたが、今回の事件に対しても「反安倍」感情丸出しの、支離滅裂な言動が目立っていましたが、産経新聞でも古賀氏が「首相は有志連合に入れてほしいと思っている」「首相は本当は空爆や武器供与を願っている」などと述べたこと煮に対し、およそ専門家と思えない言動と切り捨てています。

その番組で司会者や出席者から、古賀氏の意見に対し何の発言もなかったことも疑問視していますが、「一億総白雉化」を進行させないためには、番組プロデューサーの責任において、専門的な知識や分析が必要なテーマについての番組をつくる際は、「言葉芸人」ではなく、見識のあるゲストを呼ぶと共に、それに対立する意見を持った人も出演させることが必要でしょう。

「解放されるのでは無いか?」
一時はそんな期待も抱きましたが、 過激派組織「イスラム国」は日本人ジャーナリスト、後藤健二さん(47)を殺害したとみられる動画を1日午前5時過ぎ、インターネット上に投稿しました。

安倍晋三首相は直ちに「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と述べましたが、何ともやりきれない思いと、世界が確実に流動化している事を確信しました。

さらに安倍首相は「ご家族のご心痛を思うと言葉もない。政府として全力で対応してきたが、まことに痛恨の極みだ」と述べた上で「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせるため国際社会と連携していく」との方針を示すとともに、「日本がテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充する」と明言し、「テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていく」との決意を示しました。

シリアの内乱に乗じて勢力を伸ばしてきたと言われる「イスラム国」というテロ集団は、最近の原油安を受け、資金源に陰りが出ているとの指摘もありますが、それはテロ拡散の恐れも内包する事態だということにもなるでしょう。

観念論では無く、国防体制がとわれます。

投稿された動画では、安倍首相に対し「勝ち目のない戦争に参加するという日本の決定のせいで、このナイフは後藤健二を殺害するだけでなく、さらなる日本人の殺りくを引き起こすことになる」とのメッセージも、単なる脅しとしてとらえることは避けるべきであり、入国時のチェック体制も含め、厳しい対応をせざるを得ない事態と言えるでしょう。

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