2015年07月

今回の日本人虐殺事件で、安倍晋三首相が2日の参院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件について、「テロの脅しに屈してはならない」と強調し、ISが人質事件を起こした理由に挙げた中東難民らに対する食糧、医療などの人道支援を拡充する考えを表明しました。

日本人を誘拐しても実利はないとテロ組織に悟らせるためには当然のことであり、今回の政府対応を憶測と偏見で日本人が避難することもまた、テロ組織の「思うツボ」だということも知るべきでしょう。


イメージ 1また、自民、公明両党は、ISを強く非難し、国際社会と連携したテロ対策を政府に求める国会決議を採択する方針を固めたようですが、野党はこれに同意しないのでしょうか?

日本が一枚岩で「テロ組織とは戦う!」との強い意志を示すことこそ、世界で活躍している邦人の安全確保につながることを認めないのでしょうか?

徳島と高知、鳥取と島根の参議院の合区方針が決定したとの報道に、「いったい今まで何をしていたのか?」との思い、その多くは「怒り」よりも、「疑問」を感じずにはいられない。

選挙結果に対し、全国各地で「違憲訴訟」が提起され、最高裁もその多くを「違憲状態」との判決を出している現状を見れば、その解決に万全を期すことは、立法府にある国会議員の「最重要課題」であることは、誰の目からも明らかでしょう。

それを怠り、事ここに至っても、ただ反対としかいえない議員の姿は、むしろ滑稽にも映ります。

もとより、人口だけで議員数を決めることに対する疑問を持っているのは、私だけではないこともいます。

途方議会でも、地元の議員がいなくなれば、その地域の大きな問題を提起する機会が少なくなることは、どうしても避けられないということが生じてしまいます。

国会議員においても、同じことが起きることは避けられないでしょう。

一方で、これまでの都道府県を廃し、道州制・連邦制へ移行すべき、との意見もあります。

参議院をこの論陣の先駆として活かすということは出来ないものでしょうか?

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